大阪府営住宅の家賃相場2026年版｜収入別の目安・共益費・入居条件を徹底解説

大阪府営住宅の家賃は、一般的な民間賃貸住宅のように物件ごとの募集賃料だけで決まるわけではありません。世帯全員の所得から計算した月収額に加え、住宅の広さ、築年数、所在地、設備などを反映して決定されます。2026年の公式募集案内を見ると、同じ府営住宅でも、収入区分や住戸によって家賃の目安には大きな差があります。

大阪府が2026年3月25日に更新した「収入基準表」と、2026年10月の総合募集案内をもとに、実際の募集住戸の家賃例、収入別の目安、月収計算の方法、敷金や共益費などの負担を整理します。入居条件や家賃減免制度、大阪市営住宅との違い、次回の募集予定まで、申し込み前に押さえておきたい情報を解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 家賃相場：2026年10月の公式募集一覧では、約56〜64㎡の住戸に月額2万円台から6万円台などの家賃目安が掲載されています。金額は住戸と収入区分によって異なります。
• 家賃の決まり方：世帯の認定月収に加え、所在地、広さ、築年数、利便性などが反映されます。
• 初期費用：敷金は家賃の3か月分。共益費や自治会などを通じて負担する費用も確認が必要です。
• 収入申告：入居後も毎年必要です。未提出や書類不足があると、民間住宅並みの「近傍同種の家賃」が適用される場合があります。
• 2026年の募集：10月の総合募集は受付終了。次回の総合募集は12月1日〜15日の予定で、通年随時募集は別枠で実施されています。

【2026年の家賃相場】大阪府営住宅はいくらで借りられる？

大阪府営住宅の家賃相場を把握するうえで、最初に知っておきたいのは、府内全域に共通する一律の家賃が存在しないことです。大阪府の公式募集案内では、募集する住戸ごとに、複数の収入区分に対応した家賃の目安が掲載されています。

2026年10月の「総合募集・募集住宅一覧表」では、豊中市、池田市、東大阪市、大東市などの住戸について、面積や完成年度とともに家賃額が示されています。以下は、同案内に掲載された実際の住戸例です。

2026年10月の公式募集案内に掲載された家賃例

• 池田市・池田伏尾台：1982年完成、約63㎡の住戸では、月収区分1の家賃目安は月額20,800円程度、区分4は31,000円程度、区分6は40,800円程度。
• 豊中市・豊中島江：1983年完成、約61㎡の住戸では、区分1が23,500円程度、区分4が34,900円程度、区分6が46,100円程度。
• 東大阪市・東大阪中鴻池：2012年完成、約62㎡の住戸では、区分1が32,200円程度、区分4が48,000円程度、区分6が63,300円程度。

これらは大阪府が公表した募集住戸の試算額であり、府営住宅全体の平均家賃ではありません。また、区分6は、裁量世帯のうち所定の条件に該当する世帯向けの区分です。誰でも区分6の金額で申し込めるわけではありません。

それでも、同じ約60㎡前後の住宅で、所在地や完成年度、収入区分によって家賃の目安が変わることは読み取れます。比較的古い住宅で月額2万円台から3万円台の例がある一方、収入区分が上がると4万円台から6万円台になる住戸もあります。

「近傍同種家賃」は実際に支払う家賃とは違う

募集一覧表には、通常の家賃目安とは別に「近傍同種家賃（参考）」という欄があります。これは、工事費などをもとに法令に従って算定された、周辺の同種の民間住宅に相当する家賃です。

たとえば、豊中島江の約61㎡の住戸では、区分1が23,500円程度、区分4が34,900円程度とされる一方、近傍同種家賃の参考額は81,000円程度です。この81,000円を通常の入居者が毎月支払うという意味ではありません。

ただし、収入申告を提出しない場合などには、近傍同種の家賃が適用されることがあります。募集一覧表では、通常の家賃目安と参考家賃を取り違えないよう注意してください。

【家賃の決まり方】収入・広さ・築年数・所在地で金額が変わる理由

大阪府営住宅の家賃は、公営住宅法に基づく「応能応益家賃制度」によって算定されます。これは、入居する世帯の負担能力と、住む住宅が持つ利便性や規模などの条件を組み合わせる仕組みです。

大阪府の2026年度の募集案内でも、家賃は入居予定者全員の計算後の月収額と、住宅の築年数、所在地、広さなどによって決まると説明されています。

家賃算定の基本的な仕組み

一般的な公営住宅の家賃は、概念的には次のように計算されます。

家賃＝家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数

家賃算定基礎額は、世帯の認定月収に応じて定められる金額です。これに、所在地の立地条件、住戸の面積、建設からの経過年数、設備などを反映する係数を掛け合わせ、法令上の上限などを踏まえて家賃が決まります。実際の計算では100円未満の端数処理なども行われます。

家賃に影響する4つの住宅条件

• 所在地：市町村ごとの立地係数などが反映されます。府内であっても、すべての市町村で同じ家賃になるわけではありません。
• 広さ：一般に、面積が大きい住戸は規模係数の影響で家賃が高くなる傾向があります。
• 築年数：建設からの経過年数が算定に反映されるため、古い住戸と比較的新しい住戸で金額に差が生じます。
• 設備や利便性：浴室やトイレなどの設備条件、住宅の利便性も家賃に影響します。

この仕組みを理解すると、単純に「築年数が古いから安い」「広いから高い」といった一つの条件だけでは、家賃を正確に予測できない理由が分かります。複数の要素が組み合わさるため、住戸単位で募集案内を比較することが欠かせません。

【収入別家賃と月収計算】大阪府の収入基準表を正しく読む

大阪府営住宅の申し込みでは、給与明細に記載された手取り月収をそのまま使うわけではありません。世帯全員の所得を計算し、扶養親族控除などの控除額を差し引いたうえで、12か月で割って認定月収を算出します。

基本的な考え方は、次のとおりです。

認定月収＝（世帯全員の年間所得金額の合計−適用される控除額の合計）÷12

給与所得者は年間の総収入から給与所得を計算し、年金所得者は年齢や年金収入に応じた計算を行います。自営業などのその他の所得者についても、所得金額をもとに計算します。扶養親族控除のほか、年齢や障がいの状況などに応じて特別控除が適用される場合もあります。

2026年度の主な収入基準

大阪府が2026年3月25日に更新した「収入基準表」および総合募集案内によると、一般的な世帯の申し込みでは、計算後の月収額が158,000円以下であることが基本的な収入条件です。

一方、特に居住の安定を図る必要がある裁量世帯には、より高い収入基準が設けられています。さらに、2026年4月1日以降、年度末年齢が18歳以下の子どもが同居する子育て世帯については、月収額259,000円以下まで申し込み可能となるよう、入居資格が緩和されました。

給与所得者が1人で、同居・扶養親族控除のみを考慮する場合の年収目安は、単身者で年間総収入約296万8,000円以下、2人世帯で約351万2,000円以下、3人世帯で約399万6,000円以下です。これは収入基準表の早見値であり、実際の審査結果を保証する金額ではありません。

複数の家族が働いている世帯や、年金と給与の両方がある世帯、特別控除が適用される世帯では、計算結果が変わります。早見表の年収だけで判断せず、大阪府の「月収計算例」や募集案内の計算表を利用してください。

収入区分と家賃目安の関係

2026年10月の募集案内では、代表的な家賃区分として、区分1、区分4、区分6または区分7などが示されています。以下は、募集案内に掲載された住戸の例と、各欄の意味を整理したものです。

表の金額は、2026年10月の募集案内に掲載された池田伏尾台の住戸例です。区分6などの裁量世帯向け区分は、所定の資格を満たす場合に限られます。また、家賃額は毎年度見直されるため、過去の募集資料をそのまま2026年度の確定家賃として扱うことはできません。

【入居前に確認】敷金・共益費・家賃以外に必要な費用

大阪府営住宅の費用を比較するときは、毎月の家賃だけでなく、入居時に必要な敷金と、入居後に負担する共益費などを含めて考える必要があります。

敷金は家賃の3か月分

大阪府営住宅の公式案内では、敷金は家賃の3か月分とされています。入居手続き時に納入する必要があるため、引っ越し費用とは別に準備しておきましょう。

たとえば、確定した家賃が月額30,000円なら、敷金は90,000円です。月額40,000円なら120,000円となります。これは敷金だけの計算であり、共益費や引っ越し代などは含みません。

共益費は住宅の設備や管理方法によって異なる

共益費は、入居者が共同で使用する設備や共用部分の維持管理などに充てられる費用です。大阪府営住宅では、給水施設、汚水処理施設、エレベーターなどにかかる光熱水費や維持運営費が徴収対象となる場合があります。

また、共益費とは別に、自治会などを通じて階段灯・廊下灯・外灯の電気料金、共同水栓の水道料、芝生や樹木の管理費などを負担する住宅もあります。金額や徴収方法は住宅によって異なるため、募集案内や管理センターで確認してください。

入居前に確認しておきたい費用項目

• 毎月の家賃：入居する住戸と世帯の収入をもとに確定する金額。
• 敷金：確定家賃の3か月分。
• 共益費：共同設備の維持管理などにかかる費用。住宅によって異なる。
• 自治会などを通じた費用：共用灯、共同水栓、植栽管理などの負担が発生する場合がある。
• 引っ越し・生活設備費：運送費や家具家電など、入居者自身が準備する費用。

募集案内で浴槽の欄が「有※」となっている住戸は、入居者決定後、入居までに浴槽などを設置する予定の住戸です。2026年10月の案内では、風呂の設置により、区分1の家賃が200〜1,000円程度上がる場合があると説明されています。設備の有無だけでなく、入居後の家賃や共益費への影響もチェックしましょう。

【収入申告と家賃減免】入居後に家賃が変わるケースと注意点

府営住宅の家賃は、入居時に決めた金額が永久に固定される制度ではありません。入居後も世帯の収入を申告し、収入状況や住宅条件などを踏まえて毎年度の家賃が決定されます。

収入申告は収入がない世帯も必要

大阪府営住宅の入居者向け公式FAQでは、収入がない場合でも収入申告が必要とされています。世帯全員の収入額を確認できなければ、適正な家賃を算定できないためです。

申告書の未提出、必要書類の不足、住民税の課税証明書の年度違いなどがあると、世帯の収入や家族構成にかかわらず、近傍同種の家賃が適用される場合があります。家賃負担が大きくなるおそれがあるため、提出期限と必要書類を確認し、世帯全員分を漏れなく準備することが大切です。

2026年度の収入申告に関しては、大阪府営住宅の公式FAQで、令和7年中の収入を申告することや、令和8年度の住民税課税証明書を使用することなどが案内されています。実際に提出する書類は、管理センターから届く案内に従ってください。

退職や失業で収入が減った場合

退職、失業、転職などで世帯収入が減少した場合は、家賃の見直しが可能か、担当の管理センターに相談する方法があります。収入認定に対する意見申出や、所定の手続きによる家賃の更正が認められる場合があります。

ただし、転職による収入減少が、次回の定期的な収入申告に直ちに反映されるとは限りません。大阪府営住宅の公式FAQでは、収入申告時点での所定の証明書類を提出し、家賃決定通知を受け取った後に意見申出を行う方法も案内されています。減収したからといって、自己判断で家賃の支払いを止めることは避けてください。

府営住宅の家賃減免制度は自動適用ではない

収入が著しく低く、家賃の支払いが困難になった場合には、一定の基準を満たすことで家賃減免を受けられる場合があります。ただし、収入が減ったすべての入居者が自動的に対象となるわけではありません。

減免を希望する場合は、担当の管理センターに相談し、必要な申請書と証明書類を提出してください。大阪府営住宅の公式サイトでは、家賃減免の申請書や記入例が案内されています。適用条件や申請時期、必要書類を事前に確認しておくことが重要です。

【入居条件と募集案内】大阪市営住宅との違い、2026年の申込予定

家賃の目安が分かったら、次に確認したいのが入居資格と募集時期です。大阪府営住宅と大阪市営住宅は、いずれも公的な住宅制度ですが、募集する自治体、申し込みに必要な地域要件、募集住戸などが異なります。

大阪府営住宅の主な入居条件

大阪府の総合募集では、原則として次の条件を満たす必要があります。

• 入居予定者全員の収入をもとに計算した月収額が、所定の収入基準内であること。
• 住宅に困っていること。持ち家がある場合は、原則として申し込みができません。
• 申込者本人が大阪府内に居住しているか、大阪府内で勤務していること。勤務予定の場合も所定の条件があります。
• 過去に府営住宅に居住していた場合は、家賃の未納などに関する所定の条件を満たすこと。
• 一般世帯向け、福祉世帯向け、子育て世帯向けなど、希望する募集区分の資格を満たすこと。

単身者は、一般世帯向けを含むすべての募集区分に自由に申し込めるわけではありません。福祉世帯向け、シルバーハウジング、車いす常用者世帯向けなど、対象条件を満たす募集区分を確認する必要があります。

大阪市営住宅との違い

大阪市営住宅は大阪市が募集・管理する住宅で、府営住宅は大阪府が供給する住宅です。家賃については、どちらも公営住宅法に基づく応能応益の考え方を採用する住宅があり、世帯の収入と住戸の広さ、建築年数、設備などを反映して算定されます。

ただし、申し込みの地域要件や募集区分、募集する住戸、申込受付の時期は同じではありません。大阪市営住宅では、市内に居住していることを基本とする募集区分があり、一部では市内勤務者も申し込めます。一方、大阪府営住宅の総合募集では、大阪府内の居住または勤務に関する要件が設けられています。

そのため、住みたい地域が大阪市内に限定されているのか、府内の他市町村も候補にできるのかによって、調べるべき募集情報が変わります。家賃だけで比較せず、通勤・通学、交通アクセス、設備、募集区分、入居時期も含めて検討しましょう。

2026年の募集スケジュール

大阪府の2026年度の総合募集は、4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の年6回を予定しています。2026年10月の総合募集は10月1日から15日まで受け付けられ、現在は受付期間が終了しています。

次回の総合募集は、2026年12月1日から15日までの予定です。総合募集とは別に、過去の募集で応募がなかった住戸などを対象とする応募割れ住宅募集や、通年随時募集もあります。随時募集は対象住戸や申込条件が異なるため、最新の募集情報を確認してください。

募集案内には、住宅名、所在地、面積、完成年度、階数、エレベーターの有無、浴槽の有無、収入区分別の家賃目安などが掲載されています。申し込み前に家賃だけを確認するのではなく、入居人数や寝室数などの条件も合わせて確認することが、住み替え後のミスマッチを防ぐポイントです。

【大阪府営住宅の家賃相場】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：大阪府営住宅の家賃は、2026年には月額いくらくらいですか？
A1：住戸と世帯の収入によって異なります。2026年10月の公式募集案内には、約56〜64㎡の住戸で、区分1の家賃目安が月額20,600〜32,200円程度の例が掲載されています。ただし、これは一部の住戸の例であり、府内全体の平均額ではありません。

Q2：世帯の月収が15万円なら、家賃はいくらになりますか？
A2：月収額だけでは確定できません。家賃は、認定月収に加え、所在地、広さ、築年数、設備などを反映して算定されます。また、申し込み資格の月収基準を確認するときは、手取り額ではなく、所定の方法で計算した認定月収を使います。

Q3：府営住宅の家賃一覧に記載された金額が、そのまま請求されますか？
A3：募集一覧表の家賃額は、収入区分ごとの目安です。最終的な家賃は、入居予定者全員の収入や住戸の条件をもとに決定されます。大阪府営住宅の公式案内では、入居の2〜3週間前に送付する「入居案内」で、入居する住戸の家賃が通知されると説明されています。

Q4：府営住宅の敷金はいくら必要ですか？
A4：公式案内では、敷金は家賃の3か月分です。月額家賃が30,000円なら90,000円、40,000円なら120,000円です。共益費などの負担も別途確認してください。

Q5：収入申告を忘れるとどうなりますか？
A5：世帯の収入を確認できない場合、近傍同種の家賃が適用されることがあります。民間住宅並みの家賃となり、負担が大きくなる可能性があるため、収入の有無にかかわらず、期限内に必要書類を提出してください。

Q6：2026年の次回募集はいつですか？
A6：大阪府の総合募集は、2026年12月1日から15日までの予定です。通年随時募集など、別の募集枠が設けられている場合もあるため、最新の公式募集案内で対象住戸と受付条件を確認してください。

まとめ：【プロの結論】2026年の家賃相場は住戸別の比較が決め手

2026年の大阪府営住宅の家賃相場を把握するうえで、最も大切なのは、府内一律の平均家賃だけを探すのではなく、希望する住戸の家賃目安と自分の世帯の認定月収を照らし合わせることです。

公式募集案内には、約60㎡前後の住戸で月額2万円台から3万円台の家賃目安が掲載されている一方、収入区分や住宅条件によっては4万円台以上になる例もあります。家賃算定の仕組みを理解しておけば、同じ広さの住宅でも金額が異なる理由を判断しやすくなります。

申し込み前には、次の4点を確認してください。

• 大阪府の収入基準表と月収計算例を使い、世帯全員の認定月収を確認する。
• 募集住宅一覧表で、希望住戸の家賃目安、所在地、面積、築年数、設備を比較する。
• 家賃の3か月分の敷金と、共益費、自治会などを通じて負担する費用を含めて予算を立てる。
• 入居後も収入申告を毎年行い、収入減少などで支払いが難しくなった場合は、家賃の更正や減免制度について管理センターに相談する。

府営住宅は、住宅に困っている世帯の居住を支えるための制度です。家賃の安さだけで決めるのではなく、入居条件、毎月の負担、住戸の設備、募集時期を一つずつ確認することが、無理のない住まい選びにつながります。2026年12月の次回募集に向けて、早めに収入計算と希望住戸の比較を進めておきましょう。 （出典: 大阪 府営住宅 家賃 相場（Yahoo!ニュース））